令和7年9月定例会

■ コンテンツ地方創生拠点の選定に向けた取組について

国は令和７年６月に「知的財産推進計画2025」を策定し、知的財産を活用した経済成長と地方創生の実現を目指す方針を打ち出した。また、同時に「地方創生2.0基本構想」も策定され、マンガ、アニメ、ゲーム、映画などのコンテンツを活用した地方創生の好循環づくりを推進する計画が示されている。特に、アニメツーリズムやロケ誘致など、地域が一体となった取組を加速させるため、令和15年までに全国で約200カ所の「コンテンツ地方創生拠点」を新たに選定することが示されており、注目に値する。
本県は、数多くの著名なクリエイターを輩出しており、本県を背景としたマンガ・アニメ作品や映画作品も数多く存在している。このほか、静岡市を中心に発展してきた、世界に誇るプラモデル産業など、他の都道府県と比較しても、決して劣らない魅力的なコンテンツ資源を数多く有しており、これらを効果的に活用すれば、県内への誘客を更に促進することが可能だと考える。国の「コンテンツ地方創生拠点」に県内の地域が選定されることは、本県のポテンシャルを広く発信する好機となることから、県は、コンテンツに関する情報を積極的に収集し、それぞれを結びつけて訴求力の向上を図るなど、選定に向けて県内市町を支援していくことが必要であると考えるが、県の考えを伺う。

■ 県総合研修所もくせい会館の活用について

県では、県内各地にさまざまな公共施設を保有しており、目的に沿った役割を果たしている。有効活用されている施設がある一方で、十分に活用されていない施設もあり、地域から御意見をいただくことがある。今回伺いたいのは、静岡市の一等地「鷹匠」に位置する静岡県総合研修所もくせい会館である。
本施設は、県職員の研修や福利厚生施設として誕生し、瀟洒なレストランや使いやすい体育館は、地域住民にも大いに活用され、愛される施設として育った。南側には鷹匠公園があり、親子連れや高齢者の憩いの場として人が集い、隣接する会館のレストランは、大きなガラス張りで高級感と開放感があり、目立つスペースである。しかし、設備の老朽化やコロナ禍の影響により、宿泊施設やレストランは５年ほど前から稼働していない。今は常にカーテンを閉め、公園側の入口も照明を落とした状態であることから、「暗くて入りにくい」「スペースがもったいない」などの声が寄せられ、地域の方々からは、休憩所などとしてレストラン部分を公園利用者や県民に開放できないのかとの要望もある。
県として、有意義な活路を見出してほしいものである。もちろん県としても、「ファシリティマネジメント」に基づいた計画を検討されていると伺っているが、どうか地元の声も踏まえて、可能な限り迅速に対応していただきたいと考える。
開設から38年たった現在も、十分に活用可能であり、今後も地域に愛され続ける施設であってほしいと心から願っている。
ついては、もくせい会館の今後の活用について、県の考えを伺う。

■ 本県における遺贈の取組について

近年、遺言によって遺産の一部または全額を特定の団体等へ寄附する「遺贈」への関心が高まっている。
背景には、少子高齢化や生涯未婚率の上昇により、相続人がいない、または少ない世帯が増えていることがあると考えられる。相続人のいない方の財産は、遺言書がなければ原則として国庫に帰属し、その額は年々増加し、２０２３年には１，０００億円を超えた。
遺贈は単なる財産移転の仕組みではなく、人生を通じて大切にしてきた価値観や願いを未来へ託す、贈り主の心に寄り添った自己表現の一つであり、重要なのは、自治体など受け手側が、手続の円滑化に加えて、贈り主の想いを丁寧に受け止め、可視化し、社会的価値へとつなげる体制を整備することである。
本県では本年、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行とそれぞれ協定を締結し、遺贈の具体的手続を支援する仕組みを整備されたと承知している。これは重要な第一歩であるが、更に弁護士・司法書士・行政書士といった士業の方々などとも連携を深め、相談しやすい環境にしていく必要があると考える。
地方自治体への遺贈は、幅広い分野で社会的・地域的貢献を果たし得ることから、終活の段階でより多くの県民に「遺贈」という自己表現の選択肢を知っていただき、安心して意思決定できるよう、周知と伴走支援の両面を強化する必要がある。
県や市町にとっては、歳入確保という側面も重要であり、人口減少に伴い県の税による歳入が減る中にあっては、大切な財源の一つとなり得る。
そのためにも遺贈という選択肢があることを、より広く県民に周知することが重要と考えるが、県として今後どのように取り組んでいくのか伺う。

■ 森林環境教育の一層の推進について

相続財産というのは、金銭だけではなく、土地や建物、有価証券など色々あるが、銀行と締結を検討する際に、その辺りに関してどのように支援していくのか、受け取るのか。
また、相談窓口やガイドラインについて協議はされているのか。相談先やガイドラインを県民に分かりやすく示すことは大変重要であり、今後の県の方針などについて伺う。

■ 本県における遺贈の取組について【再質問】

自然からの恵みから非認知能力や探究心など、とても大切な学びを得られることは、多くの研究者が発表している。
自然の中で考え、遊び、学ぶ体験は、テストの点には表れにくい「心の力」を育て、体を動かすことで体力は向上し、健康づくりにもつながり、里山の手入れや地域の方々との活動を通じて、ふるさとへの愛着や誇りも育まれる。
全国では、「森のようちえん」など野外活動を取り入れた自然保育認証制度を設ける自治体が増えており、「森林の機能や従事者の役割等」の理解が、小学校5年生の教育目標として位置付けられている。
本県は、平成30年に設立された「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」に設立当初から参加し、森林環境教育の質の向上や普及啓発、指導者育成などに取り組んでいると承知している。
民間においても、保育・幼児教育だけでなく、小学生や保護者を対象に、里山での野遊びや、森や野原での体験プログラムなど、森林資源を活用した教育活動が増えている。
これらの取組は、子どもたちの豊かな心と健全な成長を促すだけでなく、将来の森林づくりを支える人材育成にもつながるものと考えらる。
人の住む里山と豊かな自然が共存する静岡県は、誰もが森林環境教育を身近なものとして活用できる恵まれた地域である。
県内各地で、こうした取組がさらに展開され、子どもたちの自然体験の機会や森林環境教育の充実をはかることが望ましいと考えるが、県の所見を伺う。

■ 義務教育段階におけるフッ化物の応用による虫歯予防対策について

子どもの虫歯の有病率は年々減少傾向にある一方で、成人以降では治療が必要な虫歯を有する人の割合が全年齢を通じて高く、対策が遅れると将来の歯の喪失や全身の健康への悪影響につながるため、子供の頃からの予防がとても大切である。
だからこそ、永久歯に生え替わる小・中学生には、科学的根拠に基づいた「効果的な虫歯予防」を学校一律で行うことが重要だと考える。
平成30年度に厚生労働省が行った全国調査によれば、静岡県でフッ化物洗口を行う学校数は、小学校で9.3％、中学校では3.4％にとどまっている。
県では「静岡県民の歯や口の健康づくり条例」の改正に伴い、「フッ化物」を用いた虫歯予防対策を推進する案が盛り込まれた。
学校一律で実施している先行事例として、新潟県弥彦村では、1970年から保育園や小中学校でフッ化物洗口に取り組み、約50年を検証した結果、児童期の実施が成人後まで予防効果を持続することを示した。このように学校で一律で実施することで、家庭や育成環境に左右されず、健康格差の縮小にもつながっている好事例と言える。
とはいえ、実際の学校現場では、人手の問題などから、一朝一夕には普及しないことは想像に難くなく、だからこそ、学校や保護者への丁寧な説明と理解促進も重要だと考える。
生涯にわたり、健康で文化的な「よりよい生活」を送るためには、歯と口の健康が大変重要であり、歯の生え替わり時期である義務教育の場において、フッ化物の応用による虫歯予防を実践すべきと考えるが、教育委員会の考えを伺う。

■ 生きづらさを抱える子供たちへの支援について

生きづらさを抱える子供について、社会全体においても大きく注目される中「ＩＱ１３０以上の突出した知能」や「特異な才能を持つ子供」は１学級に概ね１人いるとされ、具体的な定義はないものの、「ギフテッド」と呼ばれる。
浜松市では、「夢と志をもって世界的に活躍する人材」を多数輩出するため、産学官連携の下、長期的な人材育成事業に取り組み、中でも「トップガンプロジェクト」は、理数系の突出した芽を早期に見出し育てる取組として、才能の可視化と周囲の理解促進に資する有効な例と受け止めている。
しかし、県全体としてはこの分野への対応が遅れており、「特異な能力」は、羨ましい能力と思われがちである。「恵まれている」「贅沢な悩み」という思い込みを払拭することが最初の理解であり、内在する現実を教育と行政が共有する段階にある。
誰もが夢と希望を持って成長していくことが重要であるが、「才能」と「発達障害や学習障害」が併存する「２Ｅ」という生きづらさを抱える子供は、才能が発達障害の陰に埋もれる、評価の偏りや誤解により自己肯定感が下がり、トラブル等によって能力発揮の機会が遠のく等、課題を抱えているケースが多い。海外ではこの分野に特化した研究が進み、「ギフテッド教育」が２Ｅ等の支援を含む方向へ広がっている。大切なのは、子供の生きづらさに早期に気づき、教育や療育で個々のニーズに合わせた支援を行うこと、「強みを伸ばす」ことと「困難への合理的配慮」を両立させることにより、個々の特性を伸ばせる環境づくりを実現することである。
今月、中央教育審議会の特別部会では、次期学習指導要領の論点整理事案にて、これまでの横並び教育から、特異な才能を持つ児童生徒に対し、個別カリキュラムを編成できる特例制度が盛り込まれた。
こうした、特性により生きづらさを抱えている子供は増加傾向にあることから、一人ひとりが生き生きと学校生活を送り、個性や力を伸ばすことができる環境づくりについて、今後、「多様な才能・能力を伸ばす教育の推進」を含め、どのように教育的な支援に取り組んでいくか、県教育委員会の考えを伺う。